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始めに差し押さえ物品は自力で探すしかない
裁判所は探してくれません・・
強制執行で差し押さえれる物を紹介していますが、紹介するものは、全て裁判所等では調べてくれませんので、自力で調べるしか有りません
普通に考えて自力で調べようが無いのが当然です。こういった場合、個人保護法が悪人保護法に変わっております。しかし、当社では日本全国で財産資産を場所を問わず完全成功報酬で調べ上げます
全国で人探し・住所調査を得意とし、信頼・安心・お客様第一で営業中
金銭物品
金銭系の内容です
銀行口座や郵便口座の口座の預金を差し押さえる
口座を差し押さえる場合は、最低でも銀行と支店が必要となります。その銀行と支店に差し押さえをおこなう事になりますが、日本全国のどの銀行をつかっているのか？そんなこと分かりませんよね？当社では、日本全国の何処でも、財産資産を完全成功報酬で調べることが可能です
給料の差し押さえ
相手の勤務先から支払われる給与を差し押さえる物です。差し押さえを行うには今現在勤務している会社、給与支払い元が分かっていないといけません。当社であれば全国どこでも勤務先を判明させます
不動産（土地・建物等）
銀行等の抵当権が付いていると意味が無い
不動産を差し押さえる場合は、強制競売の申し立てをおこなう事になります。相手に不動産が有る場合に可能ですが、既に物権自体に抵当権（債権者）が登記で設定してある場合は抵当権者が優位になります。抵当権が何も無い場合は強制競売にかけその売り上げから回収できます
動産（家具・道具・家財品）
動産で良いものは、高級家具・骨董品などです
動産においては、家具などになりますが、最低生活に必要な物は残しておく必要があります。ぜいたく品などは対象に出来ます。しかし動産なので、財産隠しで、第三者に渡してしまったりした場合は、差し押さえが出来ませんので、簡単に隠す・譲渡が出来ますので、スピード勝負です
普通の家庭では、家具等を中古品で全部売っても数万円にしかならないようなものばかりなので、意味無く無駄に終わることが多いです
自動車（車）
ナンバーがわかった場合はの手続き
相手の所有車調査を行い、ナンバーを特定し陸運局で登録時効証明書を取得して登録されている管轄の裁判所で差し押さえの手続きを行います
車の査定は高級車で無い限り、とても低いです。差し押さえを申し立てる際に、２０万円程の費用が掛かります。よって車自体が新しく、高級車で無い限り儲けが出ないことが殆どです。ベンツなどの高級車や新車で買って２年以内などの状態で無い場合は厳しい状態です
しかし軽などでなくある程度の車に乗っている場合は５０万以上にはなりますので、意味があるものにもなります。但し、ローンで購入している事が殆どなので、名義人がローン会社の場合が殆どですので、差し押さえができないことがおおいです
電話の加入権
殆ど意味の無いのが電話加入権・・
電話加入権に関しても差し押さえる事が可能ですが、実際電話を自分で加入して契約しても数万円しか掛かりません。その権利なので、簡単に言うと、金融業社で中古の電話番号を買ったが、予測できる事が、借金をしていた人の電話番号＝督促の電話が掛かってきそうですよね？差し押さえれますが実際、凄い格安の数千円などでしか買う人もいません
一般的に電話の加入権は数千円程度しか入りませんが、７７７７などの良番号であれば高値で取引されているようです。携帯番号でも３３３－３３３３などの番号は数十万で取引されていますので、良い番号の場合は数十万以上でも取引できる可能性も大いにあります
